所有権移転外ファイナンスリース（実務上の一般的なリース、以下「所有権移転外ファイナンスリース」という）において、平成19年度法人税法の改正により、平成20年4月1日以降に契約を締結するリース取引については、原則として売買取引とされました。

法人が所有権移転外ファイナンス・リースを行った場合には、その目的となる資産の引き渡しの時にリース資産の売買があったものとすることとされ、資産計上することになりました。また、消費税においてもリース資産の引き渡し時にリース料の総額を課税仕入れとして取り扱うことになりました。

自 → 自社購入資産　　リ → リース資産

少額減価償却の損金算入　　自 ○　リ ×
取得価格10万円未満　　　　自 ○　リ ×
一括償却資産の損金算入　　自 ○　リ ×
（取得価格20万円未満）
中小企業者等の少額減価　　自 ○　リ ○
償却資産の損金算入
（取得価格20万円未満）
機械及び装置の増加償却　　 自 ○　リ ×
特別な償却方法の選定　　 　自 ○　リ ×
特別償却・割増償却　　　　 自 ○　リ ×

機械及び装置を中心に、法定耐用年数の区分けが390区分から55区分に変更になりました。適用は既存の減価償却資産を含めて、法人の場合は、平成20年4月1日以降開始する事業年度からです。個人の場合は、平成21年分以降になります。

中小企業等の労務費（法定福利費含む）に占める教育訓練費の割合が0.15%以上である場合に、教育訓練費の総額に12%（教育訓練費割合が0.25%未満の場合は計算式あり）を乗じた金額が特別税額控除できる制度です。ただし、役員や役員の親族等は対象外になります。